1998-05-12 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第12号
二つ目は、財団法人日本気象協会関西本部の行った九六年四月から九七年三月一年間の豊能郡美化センターの気象データによりますと、昼間の地上風の周年風向出現頻度が、高濃度が検出されました山内地区や天神池、南南西の方向からの風が一八ないし一三％の頻度です。これに対して、ニュータウン地区からの風が北西で二〇％、北北西で二二％となっております。
二つ目は、財団法人日本気象協会関西本部の行った九六年四月から九七年三月一年間の豊能郡美化センターの気象データによりますと、昼間の地上風の周年風向出現頻度が、高濃度が検出されました山内地区や天神池、南南西の方向からの風が一八ないし一三％の頻度です。これに対して、ニュータウン地区からの風が北西で二〇％、北北西で二二％となっております。
十一 民間気象業務支援センターと財団法人日本気象協会との事業の役割分担を明確にするとともに、これらの運営に当たっては、民間気象事業者等の事業を圧迫することのないよう指導・監督すること。 以上であります。
財団法人日本気象協会をセンターとして指定する方法も考えられますけれども、協会はみずから許可を受けて予報業務を営んでいることから、配信事業が公平に行われるよう現時点では別法人を指定するのが最も適切であると考えておりますが、これらのことを含めまして今後いろいろと検討してまいりまして、利用者の方々の御意向を反映させまして最適なものを考えていきたいというふうに考えております。
○東（順）委員 透明性の確保で云々ということでございますけれども、そうするともともと財団法人日本気象協会というのは公益法人としてこの種の機能というものを遂行するということで設立をされた。ところが、この気象協会に任しているとまあ透明性の確保とかいろんなことで問題が生じるので支援センターというものをつくった、今こうおっしゃいました。
そうするとそういう際に、気象庁から難しい情報が出るのではわかりにくい、あるいは困ることもあるというので、ワンクッション置いて財団法人日本気象協会ができた。そこからまた情報が流れる。だとすれば、情報というのは本来国民が開示を求めるものはただで上げればいいわけです、それは国民は税金を払っているわけですから。そうすると、十八条の規制の問題についても差し支えのない範囲で緩和していけばいい。
じゃ、財団法人日本気象協会がこれまでへんぱなデータの配信をやっているのかどうか。そうなると、ユーザーのためにつくりますと。じゃ、ユーザーの協議会が、ぜひともこれを自分たちでつくるからやらしてほしいと言っているわけでもない、よくわからない、わからないと言っているだけなんです。そこにこの問題が、実は堂々めぐりしながら一切わからないというところに来ているんじゃないでしょうか。
財団法人日本気象協会、この日本気象協会がやっている内容は、予報業務、それから観測、コンサルティング、それからその他。それで財団法人日本気象協会の概要は、会長一名、理事二十九名、役職員総数八百八十五名、年間予算百五十億八千六百四十八万円というようなのが出ていま す。そうすると、この財団法人日本気象協会が今まで気象庁のデータをいわゆる民間に流して取り次ぎをやっていた。
二月二十四日、前日でございますが、十六時四十五分、私ども、高速道路の沿線の気象情報につきましては、通常の気象台発表の気象予報のほかに、財団法人日本気象協会に高速道路沿線の気象予測を別途委託をいたしておりまして、こちらの予報によりますと、二十四日の十八時から二十五日の明け方にかけまして、東名高速道路の三ケ日インターチェンジから小牧インターチェンジ間におきましては、予報といたしましては晴れ時々曇り一時にわか
佐藤 徳雄君 富塚 三夫君 吉原 米治君 遠藤 和良君 森本 晃司君 菅原喜重郎君 中川利三郎君 三浦 久君 出席政府委員 国土庁防災局長 杉岡 浩君 委員外の出席者 参 考 人 （東海大学教授）浅田 敏君 参 考 人 （財団法人日本 気象協会
本日は、異常気象に伴う災害対策につきまして、参考人として財団法人日本気象協会副会長高橋浩一郎君、京都大学教授山元龍三郎君及び東京大学教授浅井冨雄君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわりませず当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
細谷 昭雄君 山中 末治君 遠藤 和良君 水谷 弘君 森本 晃司君 安倍 基雄君 菅原喜重郎君 中川利三郎君 山原健二郎君 出席政府委員 国土庁防災局長 杉岡 浩君 委員外の出席者 気象庁予報部長 内田 英治君 参 考 人 （財団法人日本 気象協会
で、私も大阪で財団法人日本気象協会関西本部、ここの事情を調査したんですが、ここは非常に大事な仕事をなさっておりまして、気象天気図の作成とか気象解説、あるいは本四架橋の海流の調査、こういったことの委託も受けてやっておられるようですが、ここで女性が十一人おられました。二十三歳から三十歳までで、全員パートです。
国が過去三年間に財団法人日本気象協会から購入した気象観測用機器の総額は、建設省を初め五省庁合計二千六百万円であります。ところが、この協会は、これら観測用機器の製造を行っておらず、商社的存在として利潤を得ているのであります。国の備品購入のあり方として、極力メーカーから直買いするのが当然であるにもかかわらず、間接買いになっているのであります。
○国務大臣（森山欽司君） まず第一に、気象測器を製造していない日本気象協会が、財団法人でありながら商社的な測器の販売行為を行っているという御質疑につきまして、気象測器は、測定精度確保のためデリケートな取り扱いを必要といたしますので、財団法人日本気象協会は、その技術的な能力を生かして、単に仲介だけということではなく、適切な機器とその設置場所等の選定相談から、管理、保守、修理、さらには観測記録の処理、解析
○説明員（柳庸夫君） いま御指摘がございましたように、昭和五十三年度の予算におきまして、積雪地域の級地区分の見直しのための必要な経費が計上されているところでございますが、この調査につきましては、最近のデータをもとにいたしまして財団法人日本気象協会に委託をいたしまして、累年平均積雪積算値というものの地図をつくっていただく必要があるわけでございます。
○説明員（石見隆三君） その点につきましては、現在基礎資料の収集を終えまして、財団法人日本気象協会に委託をして作業していただいておる最中であります。で、まだ最終的には委託結果の報告がまいっておりませんが、近くその報告がまいり次第、先ほど申し上げましたように、級地区分の改定をやりたいと思います。
○柴田説明員 気象協会と申しますのは、気象に関する法人でございまして、運輸大臣の主管に属する財団法人日本気象協会というのがございます。